リフォームやリノベーションが対象になる2022年度版のリフォーム補助金について
2022年度のリフォーム補助金
リフォームやリノベーションを対象にしている補助金制度には、大きく分けて国が行っている補助金制度と地方自治体が行っている補助金制度があります。補助金の対象となる条件や補助金額、申請方法などはさまざまですが、国の補助金は支給額が多いものの条件が厳しく、地方自治体の制度は利用しやすい反面補助金額が低い傾向があります。
今回は、2022年度に利用できる国のリフォーム補助金についてご紹介します。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は2022年から新たに実施された事業で、新築住宅の取得とリフォームの両方を対象にした補助金制度です。
新築住宅取得に対する補助では、子育て世帯や若年夫婦世帯という条件が設けられていますが、リフォームでは年齢の条件などはなく、「こどもみらい住宅事業者」に登録した施工業者によって対象となる工事を行うことが条件となっています。
補助金額は、対象工事の金額に応じて5万円から30万円となっていますが、子育て世帯または若年夫婦世帯や、リフォームやリノベーションを前提に住宅を購入した場合など、特定の条件を満たしていると上限額が最大60万円にアップします。
当初、交付申請期限が2022年10月31日に設定されていましたが、原油高などの影響を考慮し、交付申請期限が2023年3月31日まで延長されました。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、年齢や家族構成の条件はなく、自分が住む家を断熱リフォーム・断熱リノベーションする人が対象となる制度です。
補助対象となるのは、指定の高性能建材を使用した外壁・屋根などの断熱改修工事で、一戸建て場合は120万円、マンションなど集合住宅の場合は15万円を上限に、補助対象となるリフォーム費用の１/３が補助されます。令和四年は利用には事前申し込みが必要です。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の住宅の耐震性や省エネ性の向上、構造躯体などの劣化対策を目的としたリフォームを支援する制度です。
事業者登録を行っている業者に施工依頼すること、着工前に住宅の劣化状況などを確認するインスペクションを行うことなど手順がやや複雑ですが、年齢条件などは特になく、リフォーム完了後の住宅性能が長期優良化住宅の性能は満たしていないものの一定の基準を満たしている場合は100万円、長期優良化住宅の基準を満たしている場合は200万円を上限とし、補助対象となるリフォーム費用の１/３が補助されます。
また、三世代同居や若年世帯などの条件を満たしている場合、上限額が50万円引き上げられます。
申請の受付期間は2022年5月9日から12月23日までで、申請は着工後に行います。
まとめ
制度内容や利用条件、申請方法、受付期間などは社会情勢などの影響で変わることがあります。補助金の利用を検討するときは必ず最新の情報を確認し、工事内容を決める前に補助金制度を利用したい旨を業者に伝えておきましょう。