土地を探す際に必ず確認しよう！ハザードマップの入手方法、確認ポイントについて。

ハザードマップとは災害発生時に被害が想定されるエリアや避難場所などの情報をまとめた地図のことす。国土交通省や市区町村のポータルサイトで入手可能ですが、自治体によってはハザードマップを配布していないことがあるため国土交通省のサイトが確実です。

災害時に身を守るため、土地を探すときは必ず確認したほうがよいといわれているハザードマップですが、どのように確認すればよいのでしょうか。

ハザードマップというと「地震」「洪水」というイメージがありますが、地震や洪水のほかにも「津波」「火山」「高潮」などの種類があります。

【地震】

地震のハザードマップには今後想定される地震や被害範囲、建物被害予測図などのほか、地震で地層が液体状になる「液状化」のリスク情報がまとめられています。地震はどの地域でも起こる可能性があるため必ず確認しておきましょう。

【洪水】

洪水は河川の氾濫による一般的な洪水のほか、都市の排水能力許容量をこえた時におこる「内水氾濫」、河川ではなく農業用水などの貯水池があふれる「溜池氾濫」などの種類があります。また、洪水や大雨でがけ崩れなどが発生した場合に被害を受けるおそれのある区域も確認することができます。

河川や池から離れた場所でも水害や土砂崩れなどの被害に遭う可能性はあるため、地震同様、必ず確認しておきましょう。

【火山】

噴火しそうな火山や火山灰降下の予測範囲、噴火災害の種類などの情報が載っています。近くに活火山がある場合はもちろん、大きな火山が噴火すると離れた地域でも灰が降りそそぐことがあるため一度確認しておくとよいでしょう。

【津波・高潮】

津波被害の範囲や浸水被害が発生した場合の深度などが掲載されています。海沿いの地域であれば津波が起こる可能性はありますが、太平洋沿岸の地域は特に注意です。

また、高潮は台風や強風などが原因で起る海面上昇のことです。津波よりも発生しやすいため注意が必要です。

海からある程度距離がある地域でも、地形によっては被害を受けることがあるため、海沿いの地域の場合は忘れずに確認しておきましょう。

土地を探すとき、特に確認しておきたいのが「どんなリスクがあるか」ということです。できるだけリスクが少ない土地を探すだけではなく、リスクに合わせた住宅設計を考えるためにも災害ごとのリスクを確認しておくとよいでしょう。

また、ハザードマップでは指定緊急避難場所や、災害時に通行規制がかかる可能性がある場所はどこかも確認できます。

避難ルートをシミュレーションできますので、家族構成と照らし合わせて円滑に避難できるかどうかも検討しておくとよいでしょう。

2020年に国土交通省は宅地建物取引業法を改正し、不動産業者は取引きの際にハザードマップを提示し、説明しなくてはならないと義務化しました。

最新のハザードマップのどの位置に物件があり、どの程度リスクがあるかなど説明を受けることができます。

まとめ

災害被害の多くはハザードマップでもリスクが高いとされている地域で発生しているため、その地域にどのようなリスクがあり、どこに・どのように避難すればよいかを正確に知っておくことで、被害を防ぐことができると考えられています。

自分や家族の命を守るために、土地を探すときはハザードマップを必ず確認しておきましょう。