建築条件付き土地とは？メリット・デメリットは？
建築条件付き土地とは
土地の情報を見ると「建築条件付き土地」という表記を見かけることがあります。
建築条件が付いていない土地の場合、建築業者は土地の購入者が自由に決めることができ、いつ家を建てるか、建築の契約を行うかなども土地購入者の任意です。
しかし、建築条件付き土地は売主が指定する建築業者などを利用して家を建てることが売買契約の条件として組み込まれており、いつまでに建築の契約をしなければならないかも定められています。
条件があることからデメリットが多いような印象を受ける建築条件付き土地ですが、実際はメリットも多く、その特徴を把握しているとお得に家を建てられる可能性があります。
今回は、建築条件付き土地のメリットとデメリットをご紹介します。
建築条件付き土地のメリット
建築条件付き土地は建築条件が付いていない土地に比べると割安になっていることが多いため、土地代を節約できる可能性が高いというのが大きなメリットです。予算全体のうち土地負担分が減ると家の建築費用を増やすことが出来るため、設備や機能をグレードアップすることも可能です。
建売のように家が建っているわけではないため、間取りや設備などをある程度自由に決めることが出来ます。建築業者が指定されるため、その業者が取り扱っていない設備や工法を選ぶことはできませんが、建売住宅よりも自由度が高いため「自分好みの家を建てたいけれど注文住宅ほど高い自由度は必要ない」という方に適しています。
また、「どの建築業者を選べばよいかわからない」「選択肢が多いと迷って決められなくなる」という方の場合、建築業者が指定されていることや、それによって選択肢の幅が狭まることはメリットといえるかもしれません。
建築条件付き土地のデメリット
建築条件付き土地のデメリットは建築業者を選ぶことができないことと、建築プランを決める時間的余裕が少ないことです。
元々その業者を利用しようと考えていた場合や、その業者が取り扱っている設備や工法で満足できる場合は建築業者が指定されていでもデメリットにはなりませんが、建築業者にこだわりがある、特定の設備や工法にしたいと考えている場合は理想の家を作れない可能性が高くなります。家の細部にまでとことんこだわりたいという方には大きなデメリットとなるでしょう。
また、建築条件が付いていない土地であれば、土地購入から建築の契約締結や着工までに期限がないため、満足いくまで建築プランを練ることができます。
しかし、建築条件付き土地では建築契約を締結するまでの期間が三か月などに定められているケースが多いため、建てた後に見落に気づくなど、不満が残る可能性があります。
購入する時の注意点
建築条件付き土地を購入した後、定められた期限内に建築業者と契約を結ばなかった場合、土地の売買契約が無効になるのが一般的です。
契約無効になった場合、基本的には手付金や預かり金は返還されますが、契約の解約条件として「手付金や預り金の返金には応じられない」などと明記されている場合は返金を受けることができません。
建築条件付き土地を購入するときは契約書の内容をよく確認しておきましょう。
まとめ
建築条件付き土地はいくつかの制限がありますが、建てたい家の内容によってはそれほどデメリットにはなりません。どんな家を作りたいか、指定された業者がどのような業者かによっては、土地の購入費用を抑えられるなどのメリットもあるので、条件が合えば「お得」でしょう。