建売住宅より建築自由度が高い？！「建築条件付き土地」の購入前に知っておきたいこと。
広告でもよく見かける「条件付き土地」
近年、分譲住宅地の広告などで「建築条件付き土地」という言葉を見かける機会が増えました。「条件付き土地」とも呼ばれることがある建築条件付き土地は、簡単にいうと「特定の業者と契約を結んで一定期間内に家を建てることを条件に購入できる土地」のことです。
購入時点では家は建っておらず、土地を購入したら指定の業者と相談して住宅を建てるという流れになっているため、購入してすぐに住むことはできないものの、間取りや設備を自分で決めて家を建てることができるため、建売住宅よりも自由度が高いといわれています。業者が指定されているので手間が少なく、注文住宅よりも費用を抑えられるなどのメリットもあります。
しかし、条件付き土地をにはさまざまな制限があり、選びかたによっては思い通りの家を建てられないこともあります。
今回は、「建築条件付き土地」の購入前に知っておきたいことをご紹介します。
自由度は業者によって違う
条件付き土地ではどの建築業者で家を建てるかが指定されており、建てられる家はその業者が提供する「自由設計住宅」が一般的です。
自由設計とは、いくつかあるプランのなかから自分の好みのものを選んで自由に組み合わせることができるといったものです。
選択肢がある程度決まっているため、プランを立てる時間や手間を減らすことができますが、業者によっては選択肢が少なくて自由度が低いと感じたり、希望している外観や間取りなどにできないことがあります。
また、キッチンや浴室の設備などもその業者が取り扱っているメーカーのものに限定されてしまいます。
例えば、電機メーカーと住宅メーカーの両方を展開している企業の自由設計住宅では、その企業の製品しか選べないといった制約があることも少なくありません。
業者の変更はできない
条件付き土地は特定の業者を使って家を建てることが条件となっているため、選べる間取り、外観、設備などが希望に合わないからといって建築業者を変更することができません。
条件付き土地を購入する場合は、建築業者の評判や選べるプラン、設備内容などを調べ、自分のイメージに合う家を建てられるか事前に確認しておきましょう。
期限が限られている
条件付き土地は建築業者が決まっているだけではなく、土地購入から家の建築開始までの期限が決められているのも特徴です。期限の長さは業者によって異なるものの、一般的には土地購入から三か月以内に家を建て始めなくてはならないことになっています。
打ち合わせにかけられる時間が短いため、間取りや設備、デザインなどのイメージをあらかじめ決めておくとよいでしょう。
また、土地を購入したけれどプランや予算が折り合わず期限内に建築をはじめられないという場合、建築請負契約前であれば土地の売買契約を撤回することができますが、契約書に違約金などが定められているケースもありますので、撤回条件がどのように定めめられているかを確認しておきましょう。
また、請負契約を結んだあとは違約金が発生してしまうので、請負契約を結ぶのはプランなどがすべて決まってからにしましょう。
まとめ
条件付き土地は、業者選びの手間が省ける、土地と建物を別々に購入するよりも費用を抑えられる、建売住宅よりも自由度が高いといったメリットがあります。
しかし、業者によって自由度などが大きく変わる、制限が多いなどのデメリットもあります。
土地を購入する前に建てたい家のイメージをある程度決めておき、希望にあった家を建てられる業者か調べておきましょう。