地震保険だけでは再建費用は賄えない？足りない分はどうやって補いますか？
地震保険だけでは足りない理由
地震や地震を原因とする火災などによる被害を補償する地震保険は、火災保険とセットになっているため補償内容や補償額の決め方なども火災保険と同じだと思われがちですが、地震保険の保険金額は火災保険の30～50％の範囲内かつ上限金額が建物では5000万円、家財は1000万円と設定されており、火災保険と同額の補償を受けることはできません。これは地震保険が「被災後の生活資金を賄うことを目的としており、火災保険のように建物の建て直しまでは目的としていないからです。
また、地震によって家が全壊するなどして住めなくなった場合、引っ越し費用や家財道具の購入費用、生活費などがかかりますが、地震保険だけで賄うのは難しいといわれています。
建物の債権はもちろん生活再建の補償としても不足しているといわれる地震保険。補償額を少しでも増やし、足りない分を補うためにはどうすればよいでしょうか。
火災保険を充実させておく
地震保険の保険金は火災保険の30～50％に設定されているため、元となる火災保険の保険金額が低いと地震保険の保険金額も下がってしまいます。そのため、地震保険で十分な補償を受け取るためには、火災保険を充実させておくことが重要です。
しかし、火災保険の補償額は生命保険や医療保険のようにプランやケースによって一律の額が支払われるのではなく、住宅の価値によって決まる方式となっているため、補償額上限が高額な保険に入っても掛け金が無駄になってしまいます。
火災保険の保険金額が住宅の価値よりも低く、満額支給されても住宅を立て直すことができない状態を「一部保険」、保険金額が住宅の価値よりも高い状態を「蝶か保険」、保険金額と住宅の価値が同じである状態を「全部保険」と呼びますが、火災保険を全部保険にしておくと地震保険金もある程度の額が受け取れるうえ、掛け金の無駄がありません。
耐震等級の高い家を建てる
保険会社などによって違いがありますが、耐震等級の高い家は地震保険の掛け金が割引される制度が設けられていることがあります。受け取れる金額が高くなるわけではありませんが、基本補償の掛け金が安くなると特約などを上乗せしやすくなります。
特約を付ける
地震保険は補償金額が低いため、特約をつけて補償内容を充実させることがより重要となります。
地震保険の特約の有無や内容は保険会社によって異なりますが、地震関連する被害を受けた時は補償が上乗せされる特約があれば付けておきましょう。
まとめ
南海トラフなど大地震の発生が予想されている近年、地震保険のニーズが高まっており加入率も上昇傾向にあります。
そのため、単体で加入できる地震保険や補償内容がより充実した地震保険や特約が今後登場する可能性がありますので、火災保険や地震保険の内容を見直すとともに、新しい保険が登場していないか定期的にチェックしておくのもよいでしょう。