火災保険に水災を入れるかどうか迷っています。水災の加入基準は何ですか？
水災補償をつけるかどうか
火災保険では基本の補償に地震、風災、雪災、水災など、災害に応じた補償を追加することが可能ですが、補償を増やすと保険料が高額になってしまいます。
近年、大型台風の発生やゲリラ豪雨への危機感から水災をつけたいと考える方が増えていますが、保険料が無駄になるのではないかと不安を感じる方も多いようです。どのようなケースであれば加入したほうがよいのでしょうか。
「水災」の補償範囲
水災に入るべきかどうかを決める場合、重要なのは「加入すればどのようなことが補償されるのか」ということです。
具体的な補償内容は保険会社によって異なりますが、火災保険の「水災」は台風、暴風雨、豪雨などによる洪水や融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石で損害を受けた時に補償を受けることができます。補償の対象は「建物」と「家財」に分けられており、それぞれの保険価格に対して30％以上の損害を受けた場合と、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水があった場合に支払いを受けることができます。
例えば、ゲリラ豪雨で床上浸水が起こった場合、補償対象を「建物」のみにしていると家財道具の損害分は保証されません。家財も保証してほしいというときは、補償対象に「家財」を設定しておく必要があります。
「水災」の対象とならないもの
水災というと「水に関する災害であれば補償対象になる」と勘違いしがちですが、必ずしもそうではありません。
例えば、台風で雨漏りが起こったとしても「風で瓦がずれたのが原因」という場合は「風災」とみなされ、水災の補償対象になりません。屋根に積もった雪が原因で雨どいが破損して浸水したときは「雪災」、地震で津波が起こったときは「地震」となります。また、水漏れや漏水による損害も水災の対象ではありません。
つけたほうがよいケース
水漏れや漏水は雨漏りは補償対象にならないため、水災の補償対象となる損害は意外と少なく、基本的には床上浸水・土砂崩れ・落石の損害を補償するものと考えておくとよいでしょう。
よって、川や海の近く、水位が低い場所など水害が起こりやすい土地であればつけたほうがよく、浸水の恐れがない高台の家では水災をつける必要はほとんどありません。ただし、高台であっても山に近い場所や過去に土砂災害を受けたことがある地域ではつけたほうがよいでしょう。
まとめ
水災保証は土地によってはほとんど必要ない場合もあります。つけるかどうか迷ったときはハザードマップを確認し、水害や土砂崩れなどの被害に遭う可能性の高さを基準に判断するとよいでしょう。