消費税10％時代の住宅支援策と、適用を受けるための要件は？
消費税10％時代の住宅支援策と、適用を受けるための要件についてご説明します。
消費税10％時代の住宅支援策
2019年10月から消費税が8％から10％にアップするということから、増税前に住宅を購入すべきかどうか悩んでいる人が多いようです。
住宅取得にかかる費用だけを見ると、所得税増税前の方が有利ですが、増税に合わせて新たな住宅支援策ができるため、必ずしも「増税前が得」と言い切ることはできません。
消費税率の引き上げに伴う4つの支援策は「住宅ローン減税の拡充」 「すまい 給付金の拡充」 「次世代住宅ポイント制度の創設」「 住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大」の四つです。
住宅ローン減税の拡充
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築などをした場合、一定の条件を満たすと一定期間、所得税や住民税から差し引かれる制度で、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
確定申告や年末調整で申し込みを行うと所得税や住民税から差し引かれ、還付を受けることができます。
増税前は住宅ローンを受けられるのは10年間で、控除額は「その年の年末時点でのローン残高（最大4000万円）×控除率1％」とされていましたが、増税後は、10年目以降13年目まで「ローン残高(上限4000万円)×1%」か「建物価格(上限4000万円)×2%÷３年」のうち低い方の額を減税してもらえることになります。
例えば、土地2400万円、建物1800万円で住宅ローンを利用し、返済11年目の年末にに住宅ローンが3100万円残っている場合、増税前は減税を受けることができませんでしたが、増税後は11年目、12年目、13年目に「建物価格×2%÷３年」となる12万円の減税を受けることができるようになります。
適用の条件は「自らが居住する物件であること」「床面積が50㎡以上であること」「自ら居住する部分が床面積の１/2以上であること(店舗併設住宅などの場合）」「金融機関からのローン返済の期間が10年以上であること」「新築から6か月以内に入居し、減税受ける年の年末まで住み続けること」「減税受ける年の所得が3000万円以下であること」となっています。
10年以上のローンを組んで自分用の家を購入するという人のほとんどが適用対象になります。
すまい給付金制度の拡充
すまい給付金制度は、住宅の所有者または住宅の居住者で、収入が一定以下という条件を満たした人が返済期間5年以上の住宅ローンを利用して「床面積が50㎡以上」で「「フラット35S と同等の基準を満たす住宅」を取得する人が受けられる給付金制度です。（年齢が50才以上であれば住宅ローンを利用していなくても可)
給付金の額は、「住民税(都道府県)所得割額」をベースに決められる給付の基本額と、夫婦や複数人で共有名義にしたときの、給付対象者の対象不動産における所有の割合から求められますが、増税前は給付額が最大30万円だったのに対し、増税後は最大50万円に変更されます。
また、収入条件も変更され、これまでは510万円以下が目安だったのに対し、増税後は775万円が目安となるなど、対象や給付額の内容が拡充されます。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度とは、これまでに実施された「住宅エコポイント」「省エネ住宅ポイント」と同様に、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に役立つ性能や機能を持つ新築・リフォームに対して、 様々な商品と交換できるポイントがもらえる制度で、 新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30～60万円相当までのポイントをもらうことができます。
対象となるのは消費税10％が適用される期間に自分が住むための住宅として取得された新築住宅で、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」「 劣化対策等級３かつ維持管理対策等級2以上」「 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物」「 高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかにあてはまるか、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅であることが条件です。
ポイントは住宅性能や設備の充実度ごとに加算されていく方式で、新築は最大35万ポイント受け取ることができます。
なお、リフォームでポイントを受け取ることができるのは耐震性のない住宅の立て替えが対象です。
贈与税非課税枠の拡大
通常、人から財産を贈与されるときは「贈与税」がかかりますが、住宅資金の贈与を受ける場合は一定の非課税枠が設けられています。
非課税となる額は住宅の性能などによって異なりますが、増税前の非課税枠が最大1200万円だったのに対し、増税後は最大3000万円まで拡大されます。
まとめ
住宅価格だけを見ると増税前に住宅を取得したほうが得に感じますが、一定の条件を満たしている場合は増税後の方がメリットがあります。
特に、住宅ローン減税は適用要件が緩く、ほとんどの人が受けられるため、慌てて住宅を購入する前に、一度シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
なお、これらの支援策のなかには期間限定のものがあるほか、年度によって内容が変更されることがあるので注意してください。