認定基準が変更に。2022年10月1日以降からのこどもみらい住宅支援事業補助金について。

こどもみらい住宅支援事業補助金とは

こどもみらい住宅支援事業補助金は、⼦育て⽀援と2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業で、主に⼦育て世帯や若者夫婦世帯が⾼い省エネ性能を備えた住宅を新築・購入する際に利用できる補助金制度です。
また、住宅の新築や購入だけではなく、住宅の省エネ改修なども対象となっており、改修の場合は年齢に関係なく補助を受けることができます。
2050年カーボンニュートラルの実現を目的としているため、補助対象となるのは一定以上の省エネ性能を備えている住宅のみですが、2022年9月に補助の認定基準が変更されました。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象

こどもみらい住宅⽀援事業で対象となるのは、一定の基準を満たした住宅の新築と購入、断熱改修やエコ住宅設備の設置などの改修工事です。
対象者は、住宅の新築・購入の場合は令和3年4月1日時点で18歳未満の子供と申請時点で同居している「子育て世帯」と、令和3年4月1日時点で夫婦のうちいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」です。改修の場合、年齢の条件は定められていません。
また、こどもみらい住宅⽀援事業の対象となるためには、あらかじめ同事業に登録している施工業者や住宅事業者（こどもみらい住宅⽀援事業者）を利用する必要があります。
こどもみらい住宅⽀援事業者ではない施工業者や住宅事業者を使った新築・購入・改修は、年齢や住宅性能などの基準を満たしていても補助対象となりませんので注意してください。

10月1日以降の変更点

こどもみらい住宅⽀援事業ではこれまで、ZEH住宅は一戸あたり100万円、高い省エネ性能等を有する住宅は一戸あたり80万円、一定の省エネ性能を有する住宅は一戸あたり60万円となっており、住宅の省エネ性能によって異なる補助金額が定められていました。
しかし、2022年10月1日より認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されたことを受け、10月1日以降に新基準で認定を受けた住宅は「認定⻑期優良住宅（新基準）」「認定低炭素住宅（新基準）」「性能向上計画認定住宅（新基準）」として扱われ、一戸あたり100万円が補助されることとなりました。
また、認定基準の変更が行われる前は対象とならなかった「フラット35S（金利Aプラン）」と、10月1日以降に導入される「認定住宅フラット35S（ZEH）認定住宅」も補助対象として新たに加わり、一戸あたり100万円の補助を受けることができます。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業補助金は、年齢や世帯構成、住宅性能などの条件を満たしていないと受け取ることができませんが、施工業者や住宅事業者がこどもみらい住宅支援事業者に登録していないと申請すらできません。補助金利用を検討する場合は、こどもみらい住宅支援事業者として登録している業者を探すところから始めてはいかがでしょうか。
弊社はこどもみらい住宅支援の登録事業者です。制度利用を検討中の方はぜひ一度ご相談ください。