活用したい！浴室リフォームの補助金の条件と注意点4つ。
後回しになりがちな浴室リフォーム
浴室の寒さを解消したい、手すりを設置したい、浴槽をまたぎやすい高さに変えたいなど、浴室の機能や利便性を向上したいなど、住宅の中でも浴室は不満を感じやすい場所である一方、使うのは一日一回だけだから、お金がかかるからといった理由でリフォームは後回しにされやすい場所であり、不便を感じながら浴室を使い続けている方も少なくないようです。
そこで今回は、浴室リフォームを後押ししてくれる補助金制度とその注意点をご紹介します。
利用できる補助金制度
浴室リフォームに対する補助金制度にはさまざまな物がありますが、大きくわけると「介護保険」「地方自治体の補助金」「国の補助金事業」の三つがあります。
- 介護保険
介護保険では、要支援または要介護認定されている人が居住する住宅のバリアフリーリフォームに対して、対象工事費用の7〜9割、最高18万円の補助を行っています。事前に要支援・要介護の認定を受けなければならない、ケアマネージャーと相談しなくてはならないなどの条件がありますが、申請は随時行うことができ、手続きも簡単なので利用しやすい制度です。
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地方自治体の補助金
地方自治体の補助金、助成金制度にはさまざまな物があり、対象となる工事や補助金額、申請条件や方法などはさまざまですが、その地域に住民票があり住民税を滞納していないことが基本条件となっているのが一般的です。
例えば岐阜県では、民間金融機関の住宅ローンを利用してリフォームを行う際、ローンの返済額のうち利子に相当する額の一部を補助する「岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度」が設けられています。
- 国の補助金事業
国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅性能を上げメンテナンスをしながら長く住める住宅にするリフォームに対する補助金制度で、工事内容が条件に合っていれば浴室はもちろん浴室以外のリフォームも対象となります。
補助金を受けるときの注意点
浴室リフォームに補助金を利用する際は、以下のことに注意が必要です。
- 制度によって対象になる工事や条件が違う
介護保険の場合は要支援や要介護の認定を受けていること、地方自治体の場合は住民票があることなど、制度によって補助金を受けられる条件は異なります。
また、制度によって補助金の対象となる工事内容に違いがあったり、利用する業者や金融機関が指定されていることもあるので、利用したい制度の内容を事前によく確かめておきましょう。
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工事前写真が必要なケースがある
介護保険や自治体の補助金制度では、リフォームする箇所の工事前写真が必要になることがあります。撮影の仕方などが決められていることが多いので、正しい方法で忘れずに撮影しておきましょう。
- 申請は施工前に行う
リフォームに関する補助金の多くは着工前に申請を行う必要があります。申請時に見積書や図面などを提出するケースが多いので、リフォームを検討し始める段階で一度、必要書類や申請のタイミングを確認しておきましょう。
- 支給は工事完成後
補助金の支給は工事完成後です。補助金が振り込まれる形式のほか、税金が控除される形式などがありますが、いずれの場合も工事費を一旦支払う必要があります。
まとめ
浴室リフォームに利用できる補助金制度にはさまざまな物があるため、どの制度が自分にあっているか判断できないという方もいるかもしれません。
そのようなときはリフォームの実績が豊富な業者に相談してみましょう。自分に合った制度を利用できるだけではなく、スムーズに手続きを行うことができます。