知らないと損！バリアフリー住宅の補助金について。

高齢化が進む日本では高齢者が住みやすいバリアフリー住宅の需要が高まっています。

しかし、バリアフリー住宅を建てたり、今ある家をバリアフリー住宅にリフォームするのは多くのお金がかかります。バリアフリーにしたいと思っていてもできないという方やバリアフリー化はお金がかかるだけでメリットがないと感じる方も多く、バリアフリー住宅の普及が進みにくいのが実状です。

このような問題を解決するため、国や自治体はバリアフリー住宅の建設やリフォームに対し、さまざまな補助金、助成金、減税制度を用意しています。

バリアフリー住宅用の制度には、国の制度と自治体の制度の2通りがあります。多くの場合、工事着工前に利用申請を行う必要がありますので利用を検討している場合はできるだけ早い段階で準備しておくとよいでしょう。

【次世代型住宅ポイント】

手すりの設置や段差の解消など工事内容に応じ、日用品や食品などに交換できる独自のポイントを発行する制度です。

【介護保険からの補助金】

要支援・要介護認定を受けている人の住宅を、バリアフリーリフォームする場合に受けられる制度です。

【自治体の制度】

県や市などが独自に用意した補助金・助成金・減税の制度もあります。

たとえば、岐阜県では「岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度」という制度を用意しています。

現時点でバリアフリーにする必要はない場合も、将来を見越してバリアフリー化しやすい家づくりをしておくとリフォームにかかる手間やお金を大幅に節約することができます。

【段差を作らない】

各部屋と廊下、部屋同士の間に敷居などの段差があると転倒などの原因になりやすいほか、車椅子での移動が困難になります。リフォームで段差をなくすこともできますが、家を建てる段階で段差を極力なくしておくと手間も費用も掛かりません。

【階段の構造】

既存の階段を撤去して新しい階段に作り替える・位置を変えるというのは非常に難しく、出来るとしても多くの費用や手間がかかってしまいます。階段のリフォームは基本的に不可能だと考え、家を作る段階で高齢者でも上り下りがしやすい段差の高さ、幅、形状にしておくとよいでしょう。

【手すりの設置準備】

階段や廊下、玄関周りや浴室などの手すりは、新築段階でつけていても構いませんが後からつけることも可能です。具体的な動線をイメージし、どの場所に手すりをつけるかを決めて取り付け用の下地を作ったり、家具や設備の配置などを決めるとよいでしょう。

【廊下や玄関は広めに】

廊下や玄関周りは構造上変更が難しいため、介助や車いすが必要になったときを見越してあらかじめ広めに作っておくとよいでしょう。

【利用しやすい設計のトイレ】

トイレは毎日頻繁に利用する場所です。将来を見越して利用・介助しやすい構造と広さのトイレを作っておくとよいでしょう。

また、便器が廊下と並行になるよう配置しておけば、広さを確保できなくても壁の一部を撤去して引き戸に変更するといった方法でバリアフリーに対応できます。

まとめ

どのようなバリアフリー工事が補助金などの制度の対象になるか、どの程度補助や助成を受けられるかなどは制度によって異なります。必要書類や申請方法なども異なりますので、制度を利用するときはあらかじめ内容を調べておくとよいでしょう。

また、補助金や助成金などの制度を利用した経験がある業者を選ぶとより安心です。