2022年度の住宅ローン減税は具体的にどうなるの？

大幅に変更された住宅ローン減税制度

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して新築住宅を建てたり購入すると、所得税を控除してもらえるという制度です。初年度のみ確定申告を行わなければならないといった手間がかかりますが、控除額が大きいことから多くの人が利用しています。

しかし、住宅ローンの低金利が続いている現在、ローンの利息よりも減税額の方が大きいという事態が問題となっています。このような問題を解消するとともに、環境性能の高い住宅をより広く普及させるため、2022年に制度内容が大幅に変更されました。

今回は、2021年までの住宅ローン減税との違いをご紹介します。

減税率と減税額が変更

住宅ローン減税の現在額は、年末のローン借入残高の1％が基本とされていました。

しかし近年、住宅ローンの金利は1％を下回っていることが多く、減税額が利息支払い分を上回ってしまうため、2022年からは減税率が1％から0.7％に引き下げられることになりました。住宅ローンは借入額が大きいため、減税額も大幅に減少することになります。

また、減税率が1％から0.7％に引き下げられた一方、減税期間は10年から13年に延長されました。これにより、総減税額の減少が抑えられるだけではなく、所得税額が控除額を下回っていることから本来受けられた控除を受けられないというケースを減らすことができます。低所得・中所得者層の場合、総減税額は増えるケースもあります。

減税額は省エネ性能に合わせて

これまでの住宅ローン減税制度は住宅の断熱性や気密性といった性能に関わらず、年間最大減税額や期間最大減税額は一律となっていました。

しかし、2022年の住宅ローン減税制度では、「一般住宅」「省エネ基準適合住宅」「ZEH住宅」「認定住宅」という省エネ性能ごとに年間最大減税額と期間最大減税額を設定しています。

また、減税額を決定する際の基準となる借入残高の上限も省エネ性能ごとに設定されており、省エネ性能が高い住宅ほどより多くの減税を受けられる制度になります。

省エネ性能が高い住宅を優遇することにより、環境負荷が低く質の良い住宅を普及させようという狙いがあります。

所得上限が変更

これまでの住宅ローン減税制度は、制度を受けるための条件として所得の上限を3000円として定めていましたが、2022年の制度では所得条件が2000万円に引き下げられます。

まとめ

今回の制度変更は、減税を目的に高額な住宅ローンを組むことを防ぐ、これまで減税の恩恵をあまり受けられなかった低所得・中所得者層がきちんと恩恵を受けられるようにする、省エネ性能の高い住宅を普及させるといったさまざまな狙いがあります。実際にどの程度減税されるかは具体的に計算しないとわかりませんが、2021年までの制度よりも減税額が増えるケースもあるので、メリットも多い制度変更といえるでしょう。

なお、2022年の制度は2023年末までに入居することが適用の条件となりますので、2022年の制度を利用したいという方は期限までに入居できるよう準備しておきましょう。

また、制度の内容や条件は社会情勢の変化などにより変わる可能性があります。詳しい情報、最新の情報は、政府のサイトや発行物でご確認ください。