どこに建てるのがお得？家を建てる前に知っておきたい、市町村データ色々。
住みやすさを分ける「自治体選び」
近年、地域住民の定住促進に自治体独自の住宅補助や医療補助制度制度を設けたり、住民が「暮らしやすい」と感じる街づくりに取り組んでいる自治体が増えています。そのため、交通の便や買い物のしやすさには大きな違いはないけれど、市町村が違うだけで住みやすさが大きく変わるということもあるようです。家を建てる土地を選ぶ自治体を選ぶとき、どのようなデータに注目するとよいでしょうか。
各種補助金・給付金制度
少子高齢化や人口流出に悩む地方自治体の中には、定住促進と新規住人獲得のために住宅取得に関する補助金制度を設けている自治体があります。住宅補助金はもらえる額が大きいので、ぜひチェックしておきたい項目です。
また、出産祝い金制度を設けている自治体もあります。出産や育児のために家を建てたいとお考えの方は出産祝い金制度などの有無もチェックしておくとよいでしょう。
自治体独自の補助金や支給金は支給条件や額が自治体ごとに異なるため、内容も比較してください。
医療費助成と医療機関数
高齢者や小さな子どもと暮らす場合、医療機関がどの程度充実しているかは重要なポイントです。近所に小児科があるか、救急病院があるか、入院設備が整った病院があるかはぜひ調べておきたいポイントです。また、妊娠出産の予定がある場合は出産可能な産婦人科があるかどうかも重要です。
さらに、自治体が医療費助成制度を設けているか、助成金額や助成の受け方はどのようなものかも調べておきましょう。
例えば、子ども向けの医療費助成は対象年齢が「未就学児のみ」「中学生未満」「高校生未満」「18歳未満」などの区切りがあり、助成額も「助成補助」「一部助成」などの違いがあります。発行された医療証を提示するだけで助成を受けられる自治体が多いようですが、いったん自分で支払ったあと申請をすれば還付金として受け取れる形式の自治体もあります。
幼稚園・保育園・学校
幼稚園や保育園といった施設を充実させるにはある程度の時間がかかります。
そのため、子ども向けの医療費制度や出産祝い金などの制度を充実させて子育てしやすい環境を作ったものの、人が増えたことで幼稚園や保育園のキャパシティが不足する自治体もあります。幼稚園や保育園の数、待機児童の多さにも注目しましょう。
また、公立学校は住んでいる地域によって通学できる学校が決っています。質のよい教育を受けたい、特色のある教育を受けたいなどの希望がある場合は学区に注目しましょう。
ゴミの分別ルールや費用
ゴミの分別ルールや出し方、それにかかる費用は自治体によって様々です。特に粗大ゴミの出し方や不燃物の扱いは地域差が大きい傾向があります。
指定ゴミ袋の有無、粗大ごみや不燃物回収は有料か無料か、ゴミ出しできる頻度はどのくらいかを事前に調べておきましょう。
支援制度の充実
子育て支援、障害者支援、高齢者支援など、各種支援制度が充実しているかどうかも重要なポイントです。今は必要ないとしても、将来のためにぜひ調べておきましょう。
まとめ
各自治体が住民向けに行っている制度は、住んでいる地域が数メートル違うだけで対象外になってしまいます。住みやすさに差が出るだけはなく、生活にかかるコストが変わったり、補助金や助成金を受け取れないこともあるので、しっかり比較して家を建てる場所を選びたいですね。