忘れたころにやってくる！不動産取得税とは？
不動産を取得したときにかかる税金です。
不動産に関する税金
住宅や土地などの不動産を購入したときにかかる税金といえば「固定資産税」が有名です。
固定資産税は住宅や土地の資産価値を元に課せられる税金で、毎年納めなくてはならない税です。
実は、不動産に関する税金は固定資産税だけではなく「不動産取得税」というものもあります。
不動産取得税
不動産取得税は、その名前のとおり「不動産を取得したときにかかる税」のことで、土地はもちろん建物に対しても課税されます。
税額は不動産を取得するためにかかった金額とは関係なく、固定資産税の評価額に税率をかけた金額で求められますので、知人から格安で土地を購入した場合などは予想以上に高い税金がかかるということもあります。
固定資産税との違いは、固定資産税が毎年課せられるのに対し、不動産取得税は「不動産を取得したとき」だけ課せられるという点です。つまり「一度だけ」ということですね。
納税通知書が来る時期
不動産取得税の通知書が届くのは、基本的に住宅完成後です。
家ができ上がって入居し、落ち着いたころに通知書が届いて驚くとことも多いので注意してください。
また、土地を購入してから家を建てる場合、家が建つ前に通知書が届くこともあります。
不動産取得税は土地と建物両方に課せられる税金ですが、住宅を建てる場合は軽減を受けられることがあります。
家が建つ前に届く通知書には「軽減前」の金額が記載されていますので、納付期限が来る前に「家を建てている最中であること」を届出し、家が完成するまで納付を待ってもらうとよいでしょう。
不動産取得税の軽減
住宅を建てるために土地を取得した場合、一定の要件を満たしていると住宅と土地の両方で軽減措置を受けることができます。
- 軽減措置を受けられる建物の要件
- 床面積が50㎡以上、240㎡以下
- 取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
- 1982月1月1日以降に建築、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの
自宅を新築する場合、床面積さえ条件を満たしていれば軽減を受けられるということになります。
また、この要件にあてはまる場合、住宅は「1200万円（長期優良住宅なら1300万円）」、土地は「4万5000円、または計算によって求められた金額のうち高い方」の金額が税金から軽減されます。
軽減の受け方
不動産取得税の軽減を受けるためには、軽減の申請を行う必要があります。
納税通知書が届いたら申告期限内（条例によって定められている）に自治体の県事務所で手続きを行ってください。
まとめ
家や土地を取得すると課せられる不動産取得税は、固定資産税に比べると知名度が低いため、通知書を受け取って初めて存在を知るということも少なくありません。
どの程度課税されるかは家が建ってからでないと判断できませんが、あらかじめ「税金がかかるもの」として資産計画に入れておきましょう。
また、申請をすれば軽減を受けられることがほとんどなので、納税通知書が届いたらすぐに税事務所などで手続きしてください。場合によっては、税金を支払わなくてよくなることもあります。