土地の仲介手数料はどうやって決まる？消費税はかかる？
仲介手数料とは
土地を購入する方法は、大きく分けて不動産屋を利用する方法と土地の持ち主と直接売買する方法がありますが、不動産屋を利用して売買を行うのが一般的です。
不動産屋を利用すると、土地探しをしやすいといったメリットがありますが、仲介手数料がかかってしまうのがデメリットです。
ところで、気になる土地の仲介手数料はどのように決まるのでしょうか？
仲介手数料の計算方法
土地の仲介手数料は、宅地取引業法によって売買価格に対する比率という形で上限額が定められています。不動産屋はこの上限を超えない範囲で手数料を自由に設定できますが、上限いっぱいで設定している不動産屋がほとんどです。
仲介手数料の上限額は、売買価格が200万円以下の部分は売買価格の5％、200万円超400万円以下の部分は売買価格の4％、400万円超の部分は売買価格の3％となっており、さらに消費税がかかります。
例えば、1000万円の土地の場合、法律上の計算方法は
200万円×5％＋200万円×4％＋600万円×3％＋消費税（10％）＝39万6000円
となります。
ただし、不動産屋では計算を簡略化するため「物件価格×3％＋6万円」で計算することがほとんどです。この方法で計算すると
1000万円×3％＋6万円＋消費税（10％）＝39万6000円
となり、法律上の計算方法と同じ額となります。
仲介手数料の支払い
仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。また、支払いのタイミングは売買契約の締結に手数料の半額、引き渡し時に残り半額となっています。支払いはローンを組めることもありますが、原則現金となりますので、注意してください。
個人売買はデメリットが多い
個人売買であれば高い仲介手数料を支払う必要がありませんが、土地を探しにくい、法的な手続きを自分たちで行わねばならないほか、水道管やガス管などがどこまでどのように敷かれているかわからない、隣接する土地との境界がわからないなど、必要な不動産情報が抜け落ちていたり、売買の後に問題が見つかってトラブルに発展したりする可能性があるデメリットが多く、親族間など限られた関係以外ではあまりお勧めできません。
まとめ
仲介手数料は上限額は定められているものの、いくらに設定するかは不動産屋の任意ですので、交渉で下げられる可能性があります。手数料が高いと感じる場合は、一度相談してみましょう。
また、法改正や消費税率の変更、特例措置などによって仲介手数料の上限が変更されることがあるほか、手数料と出張費などの費用をまとめて請求しているケースもあるので、疑問を感じた場合は質問したり調べてみるとよいでしょう。