新築にかかる登記費用の相場は？専門家に頼まなくても自分でできる？
不動産を取得したら「登記」が必要
家や土地といった不動産を購入または相続した時、その不動産が誰の持ち物であるか、どの程度の大きさでどのような内容であるかなどを法務局に登録する「登記」を行わなくてはなりません。
新築住宅購入や建築など、登記されていない不動産を新たに登記する場合は「所有権保存登記」、登記されている不動産の持ち主が売買や相続で変わったときは「所有権移転登記」、住宅ローンを利用した場合は「抵当権設定登記」など、ケースによって登記内容などは変わりますが、いずれの場合もある程度の費用が掛かります。
専門的な知識がないと難しいことも多いため、司法書士などの専門家に依頼するケースが多い登記ですが、登記費用の相場はどの程度なのでしょうか。
登記にかかる費用の内訳と相場
登記にかかる費用は「登録免許税」「専門家への報酬」の二つに分けられます。
【登録免許税】
登録免許税は不動産評価額を元に税額が決められます。税率は不動産の種類やすでに登記されているかされていないかなどによって異なり、土地や中古住宅など登記済みの不動産を購入した場合は評価額の4.0％、土地や建物を相続した場合は評価額の0.4％、新築住宅の購入や建築などで新たに登記する場合は評価額の0.4％となります。
また、住宅ローンを利用した場合に行う「抵当権設定登記」は不動産評価額ではなく債権額によって求められます。税率は0.4％です。
免税制度が適用されて実際の税率はこれよりも低いこともあります。
【専門家への報酬】
不動産の登記は専門的な知識がないと難しいことが多いため、司法書士に代行を依頼するのが一般的です。また、登記内容によっては司法書士ではなく土地家屋調査士が代行することもあります。
専門家に支払う報酬は法的に定められた統一基準などがなく、専門家が任意で設定することができます。そのため、依頼先によって報酬額にばらつきがあり、同じ内容の依頼でもある司法書士は5万円、別の司法書士は10万円といったこともあります。
ただ、いくら自由に設定できるといっても極端な設定をするわけにはいかないので、概ね3万円から10万円程度が相場となっています。
手続き内容が複雑になるほど報酬も高くなるのが一般的ですので、土地や建物の状況を調査して行う土地家屋調査士による「表題表記」は、司法書士が行う「所有権保存登記」や「所有権移転登記」よりも高めになる傾向があります。
このほか登記にかかる費用としては、印鑑証明や住民票といった書類の取得にかかる実費などがあります。
自分で登記することもできる
不動産の登記は自分で行うことも可能です。自分で登記すれば司法書士や土地家屋調査士への報酬を支払わずに済むため、登記費用を大幅に抑えることができます。
ただし、登記には専門的な知識が必要であるほか、書類の取得や作成などに多くの手間がかかります。「抵当権抵当権設定登記」は個人で行わせてくれない金融機関もありますので、登記をすべて自分でするのはあまり現実的ではないといえるかもしれません。
まとめ
不動産の登記にかかる費用は、登録免許税や各種書類の取得・作成にかかる実費と、司法書士などの専門家に対する報酬に分けられます。登録免許税と実費を抑えることはできませんが、専門家に対する報酬は自分で登記するか、依頼先を変更する、価格交渉することによって抑えることができます。