新築の際に建物と土地以外にかかる付帯工事費にはどんなのがありますか？
付帯工事費とは
ハウスメーカーのパンフレットなどでは、「新築工事費4000万円」など新築するために必要な工事費が記載されています。これを見ると「4000万円あれば家を建てることができるのだな」と思ってしまいますが、実際は、4000万円よりも多くのお金がかかってしまいます。
なぜなら、パンフレットなどに記載されている額は屋根、壁、柱、床などを備えた家そのものの「本体工事費」しか記載されていないからです。実際に住むためには、電気やガスなどを引き込む工事を行う必要がありますが、パンフレットなどにかかれている金額にはこれらの工事費用は含まれていません。
このような「建物そのもの以外の工事にかかる費用」を「付帯工事費」といいます。付帯工事費にはどのようなものがあるのでしょうか。
古い建物に関する工事
取得した土地に古い住宅や倉庫などが残っている場合、建物を解体・撤去するための「解体工事費」がかかります。どの程度かかるかは取り壊す建物の規模などによって異なりますが、高額になることが予想されます。
土地整備に関する工事
土地を整地したり、高低差がある場所に擁壁（ようへき）を作ったりする「造成・整地工事」や、弱い地盤を強くするための「地盤改良工事」など、家を建てる前の土地整備にも多額の費用がかかります。どちらも高額になる可能性がありますが、地盤改良費は特に高額になる可能性が高いため注意が必要です。
整備済みの土地を選ぶようにするなどの方法で費用を抑えることができます。
住宅設備に関する工事
生活に必要な電気、ガス、水道などを自宅敷地に引き込みこむための「屋外電気工事」「屋外ガス工事」「屋外給排水工事」のほか、駐車場や庭、門などの「外構・造園工事」にも費用がかかります。
ライフラインの引き込工事費は、公道から奥まった場所にある土地ではやや高額になります。外構や造園の費用は「どの程度作るか」「何を作るか」などによってかなり変わりますが、高額になることが予想されます。
また、屋内のカーテンや照明の取付工事費や、ケーブルテレビ、インターネット回線の工事なども付帯工事費といえるでしょう。
まとめ
このほか、工事のための足場を組んだり、作業をするための電気・水道を引き込む「仮設工事」などの費用がかかるほか、地域によっては浄化槽を設置しなくてはならないこともあります。また、住宅設備に関する工事は、本体工事に含める範囲が業者によって異なります。
家を建てるためには「本体工事費」のほか「付帯工事費」「諸経費」「家電・家具購入費」などさまざまなお金がかかりますので、余裕のある資金計画を立てましょう。