新築後初めての確定申告。住宅ローン控除を受けるための手順と申請方法について。

新築したらぜひ受けたい「住宅ローン控除」

新しく家を買ったり建てたりするとき、ほとんどの人は住宅ローンを利用しますが、高額で長期で支払い続けなければならない住宅ローンは利息だけでも経済的な負担が大きくなります。そのため、住宅ローンは税額控除の対象となっており、控除を受けると負担を大きく減らすことができます。

1年目は確定申告が必要

会社員の場合、一年間の所得を元に計算した所得税を会社経由で支払っていますが、住宅ローン控除によってでた差額は所得税の還付という形で戻ってきます。

還付を受けるためには住宅を取得した翌年に確定申告を行い、住宅ローンの残額がいくらあるかを申請し、控除額を計算する必要があります。

【住宅ローン控除に必要な書類】

新居の住民票の写し
住宅ローンの残高証明書
登記や住宅の売買契約書（請負契約書）等、土地家屋に関する書類
会社員であれば、給与の源泉徴収票

インターネットを利用して電子申告したり、印刷した申告書を郵送して申告することもできますが、税務署で記入して申告することもできます。不安を感じる場合は税務署で相談しながら申告するとよいでしょう。確定申告は受付期間が限られているので、期限を過ぎないよう注意しましょう。

なお、2年目以降は年末調整のみで還付を受けることができます。

控除を受けられないケース

住宅ローン控除は「住宅ローンであれば何でも受けられる」というわけではなく、条件によっては控除を受けられないケースがあります。

【住宅ローン控除の対象にならないローン】

ローン返済のための設定期間が10年未満
セカンドハウス購入のための借入れ
親戚や知人などからの借入
個人名義でない借入

個人が銀行の住宅ローンを利用して住居用の家を新築する場合、問題になるのはローンの返済期間のみですので、あまり心配なくてもよいでしょう。

なお、住宅が「床面積が50㎡以上であること（登記上の床面積で判断）」「住宅の引渡し、または工事の完了から6ヶ月以内に自ら居住すること」「控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること」といった要件を満たしていることも条件ですので、注意してください。

まとめ

住宅ローン控除を受けると、通常の住宅なら10年間で最大400万円、認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合なら10年間で最大500万円の控除を受けることができます。

また、2019年4月以降に契約し、増税後である10月以降から2020年末までに引き渡しされた住宅は、住宅ローン控除期間が3年間延長され、最長13年間控除を受けることができます。ただし、延長分の3年は延長する3年間は建物価格の2%の3等分と借入残高の1%のどちらか少ない方となとっているため、10年目に比べて11年目は控除額が大幅に減る可能性があります。

住宅ローン控除を受けると、所得税だけではなく住民税の控除も受けることができるため、忘れずに確定申告を行いましょう。