固定資産税に納得できない場合はどうすればいいですか？

固定資産税が高い

不動産を取得すると支払わなくてはならないのが固定資産税ですが、土地や家屋の取得にかかった費用のわりに「高い」と感じることがあります。固定資産税の額に納得できない場合はどうすればよいのでしょうか。

固定資産税が高いと感じた時は、まずは納税通知書を確認して土地と家屋、それぞれにどの程度の税金がかかっているか確認してください。

固定資産税の税率は市町村によって異なりますが標準税率は1.4％とされており、「固定資産税評価額」に税率をかけた額が固定資産税額で、実際の請求額はそこから減税税額などを引いた額となります。

固定資産税評価額は市町村の固定資産税課税台帳で確認可能です。希望すれば固定資産評価証明書を発行してもらえますので、証明書を取得して固定資産税額を計算してみるのもよいでしょう。

また、課税明細書では課税対象となっている土地や家屋の床面積、固定資産税の減税額などを確認できます。自分で計算した固定資産税額よりも請求額などが高いという場合は間違いがないか確かめておきましょう。

固定資産税の請求額が高いという場合、土地や家屋に対する減税や特例などの適用漏れという可能性があります。固定資産税にはさまざまな減税制度が存在しているため、ご自分がどの制度の対象に当てはまるか、どの程度減税を受けられるか把握しておくと適用漏れに気づくことができます。

【固定資産税の減税制度の例】

・住宅用地特例

・新築住宅に対する減税

・認定長期優良住宅に対する減税措置

・耐震建て替え・改修に関する減税

・バリアフリー改修工事に関する減税

・省エネ改修工事に関する減税

このほか、市町村が独自に設けた優遇制度などもあります。

住宅をバリアフリーや二世帯住宅、オール電化などのリフォームを行ったことで減税制度の対象になることがあります。しかし、対象となっているにもかかわらず適用されていないことがあるので、減税制度の対象となるリフォームを行ったあとは納税明細書をしっかり確認しておきましょう。

納税明細書に間違いがある場合や、不明な点がある場合は市町村の納税課などに相談し、必要に応じて土地や家屋の再調査を依頼してください。再調査を受けたことで固定資産税額が大幅に減ったというケースもあります。

固定資産税は減税・優遇制度が数多く用意されているため、市町村もつい見落としてしまったり、間違えてしまうことがあります。うっかり払いすぎてしまわないよう、自分が受けられる制度の内容を把握するとともに、納税明細書が届いたら内容を確認するようにしましょう。