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注文住宅の土地購入でよく聞く仲介手数料は、必要ですか?

注文住宅の土地購入で仲介手数料が必要かについてご説明します。

仲介手数料とは

土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地の費用や住宅の建築費用など、多額の資金が必要となるため、少しでも負担を減らすため、土地購入や住宅建築以外の部分を節約したいと考えるのはごく自然なことです。

土地を購入し家を建てる時にかかる雑費は、法的手続きのための書類取得や作成にかかる費用や収入印紙代がありますが、その中でも高額なのが不動産業者に払う仲介手数料です。

仲介手数料は書類や印紙のように形がないため、何のために払うのかが分からず、金額や必要性に疑問を感じる人も多くいます。

 

仲介手数料が必要になるケース

不動産業者が扱っている物件は、大きく分けて3種類あります。

 

  1. 売主物件…不動産業者が所有している物件
  2. 代理物件…不動産業者以外の売主所有の物件を不動産業者が代理で売却
  3. 仲介物件…売却を希望する売主と購入を希望する買主を不動産業者が仲介

 

この中で、仲介手数料が必要となるのは、売却される物件が不動産業者の所有ではない2と3のケースですが、2のケースでは不動産業者と所有者が「仲介手数料なし」という取り決めを行っている場合があるため、仲介手数料が必要ないことがあります。

仲介手数料を節約したい場合は、不動産業者が売主となる「売主物件」を選ぶと良いでしょう。

 

仲介手数料の額

仲介手数料の額は不動産の売買価格の○%という計算方法で求められていることが多く、高額な物件ほど手数料が高く、低額な物件ほど手数料が安いという傾向があります。

仲介手数料として求めてもよい金額は、不動産の売買価格が200万円以下なら売買価格の5%まで、200万円を超え400万円以下なら売買価格の4%+2万円まで、400万円を超えるなら売買価格の3%+6万円までと決められており、この額を超えてはいけません。

一方で、仲介手数料の下限は定められていないため、100万円の物件に対し仲介手数料は売買価格の5万円+消費税までの額であれば、2万円でも5千円でも良いということになります。

 

仲介手数料の値下げ交渉はできる?

上記のとおり、仲介手数料の額は上限は定まっているものの、下限は定まっていないため、仲介手数料の値下げ交渉は可能です。

とはいえ、10万円+消費税で提示されている仲介手数料を0円にすることは、理屈上可能でも実行は難しいでしょう。

また、注文住宅の建設は賃貸住宅の契約などに比べ、不動産業者との付き合いが長く、密になるため、関係悪化を避けるためにも、無理な値下げ交渉はおすすめできません。

 

 

まとめ

仲介手数料は契約時に半額、物件の引き渡し時に残り半分を支払うこととなっているため、契約を締結しない限り仲介手数料を払う必要はありません。

しかし、契約した場合は、ローンの審査が通らなかったときは契約を白紙に戻すという「ローン特約」による契約解除でない限り、仲介手数料を支払う必要がありますので注意してください。

 

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